導入実績

日本情報産業株式会社 様

高音質に加え、誰もが手軽にデータ共有ができる操作性の良さ

日本情報産業株式会社 様
ソリューション:

導入の経路

「ニーズがある場所に要員を」遠隔コミュニケーションインフラで理想配置

東京に本社を置き、横浜・浜松・大阪・前橋に支社を展開し、ICTソリューションをお客様に提供する日本情報産業(以下、NII)は、お客様と一体化して、システム構築の上流設計からシステム稼働後の運用サービスまでを提供することを得意としている。 同社では、本社・支社間で案件情報を共有し、技術要員を有効に活用することや、大型プロジェクトを複数支社の要員で推進する場合の品質維持のためのコミュニケーションツールの充実が経営課題となっていた。また、支社の社員からも、「セミナー等の情報を各支社でも共有したい。」といった声が社内提案制度を通じて挙がっており、本社・支社間の情報共有のためのインフラ環境の整備も必須の課題となっていた。

  • ・ダイナミックな要員配置の推進(深いコミュニケーションを背景とした理想的配置)
  • ・リッチな情報共有環境の構築(音声/画像(静止・動画)/データによる意思疎通)
  • ・ハイスピード&タイムリー意思決定の推進(インターネットのメリット活用)

「これまで、支社で大規模な開発案件の提案チャンスがあっても、支社の限られた要員リソースだけでは受注しても業務遂行できないと勝手に判断してしまい、セールス自体を諦めてしまうケースがありました。一方では開発プロジェクトが終息に向かい、次の要員アサインを支社内だけで遂行しようとして要員を余らせてしまう支社もあり、本社・支社間の要員配置の活性化は急務でした。課題解決の施策の一環として導入したのが、V-CUBEのxSync Prime Collaborationでした。」(営業本部 執行役員 柴田 昭氏)

選定理由

高音質に加え、誰もが手軽にドキュメント(データ)共有できる敷居の低さ

NIIは既に別のテレビ会議システムを導入していたが、専用端末のため敷居が高く、特定の会議でしか使われていない状況だった。また、ドキュメント共有の機能が無かったため、用途が限られていた。そこで、「社員の誰もが手軽に使える」製品が求められた。「音質の良さに加え、ドキュメントの共有についても、誰でも簡単に操作できる操作性の良さ、自分のパソコンにクライアントアプリケーションをインストールしておけば気軽に会議を開催できる手軽さがxSync Prime Collaboration導入の決め手となりました。」(管理本部 総務部 課長 常田 邦浩氏)

導入効果・将来計画

社内のツールとしてだけでなく、お客様への導入もお手伝い

営業本部 第一営業部
営業推進 副主幹
藤木 健 氏

NIIでは、本社・各支社の営業部長が行う「営業見込み案件会議」にxSync Prime Collaborationを活用している。xSync Prime Collaboration導入以前に比べ、本社・各支社の見込み案件のフォローや要員の配置がタイムリーに行われるようになり、社内の要員リソースを有効に活用できるようになった。
「xSync Prime Collaborationの導入目的は本社・支社間の要員配置やコミュニケーションの活性化であり、出張を完全に無くすことが目的ではありません。客先に出向くことが仕事とも言える営業の出張が無くなることはありませんが、出張先からでも社内の会議に参加できるため、時間を有効にセールスに使えるようになりました。」
また、NIIでは、社長礼でもxSync Prime Collaborationが活用されている。支社の社員も本社の社員と同じタイミングで、その場にいるかのような臨場感・緊張感をもって社長の言葉を聞けるようになったという。
「社員の誰もが気軽に会議を開催できるという敷居の低さと操作性の良さが口コミで広まり、システム開発部門や運用サービス部門、データエントリー部門でも、進捗会議や仕様整合確認等、様々な用途でxSync Prime Collaborationが活用されています。
大人数の会議で、発言者の顔が画面に映っていなくても誰が発言しているのか分かる音質の良さも好評です。xSync Prime Collaborationは東南アジア等の通信状態の悪い環境でも高音質を誇り、弊社の要員がお客様の海外拠点へシステム導入支援のため海外出張した際の労務管理にも効果を発揮してくれるものと期待しています。今後の展開として、弊社がシステムインテグレーションサービスを提供しているお客様先にxSync Prime Collaborationを設置し、弊社とホットラインを結び緊急の打合せ等への利用を検討しています。また、弊社が販売代理店としてxSync Prime Collaborationを販売しており、導入頂いているお客様も増えてきています。利用シーンも合わせて提案し、xSync Prime Collaborationの良さを分かりやすく伝えていければと思っています。」
(営業本部 第一営業部 営業推進 副主幹 藤木 健氏)

PROFILE

日本情報産業株式会社

社 名 日本情報産業株式会社
設 立 1969年7月
資本金 1億円
従業員数 2,150名
事業内容 コンサルティング事業 システム開発事業 システム運用事業
インフラプラットフォーム事業 試験システム事業 プロダクト・サービス事業

日本情報産業株式会社 様
日本情報産業はお客様のパートナーとして、経営戦略に欠かせない情報システム構築を上流設計からサポートするICTソリューション企業である。 その最大の武器とも言える「社内要員の効率的配置」を更に推進するためのインフラツールとして、V-CUBEのxSync Prime Collaborationを導入。最終的にはモバイルワークにも活用し、全社的な「ワークスタイルの転換」を志向している。
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